2013-05-22 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
これは、資源エネルギー庁、経済産業省がずっと所管でやっておられたわけでありますけれども、平成十四年の四月に、特定鉱害復旧事業ということで、簡単に言えば、一応、国の責任は一回ここで閉じましょうということで、平成十四年に基金をつくって、それぞれの都道府県にその基金を渡して、この範囲内で修繕してくださいという幕引きをしたというのが経緯であります。
これは、資源エネルギー庁、経済産業省がずっと所管でやっておられたわけでありますけれども、平成十四年の四月に、特定鉱害復旧事業ということで、簡単に言えば、一応、国の責任は一回ここで閉じましょうということで、平成十四年に基金をつくって、それぞれの都道府県にその基金を渡して、この範囲内で修繕してくださいという幕引きをしたというのが経緯であります。
他方、鉱害復旧事業は、あくまでも土地物件が本来有していた効用を回復する工事を対象とすることと整理されており、亜炭廃坑の地下充てん等の予防的措置を実施するものではないということは言うまでもございません。大畠前大臣も、こうした制度の仕組みを前提として発言されたものと考えております。
ただ、十三年までは国のこの鉱害復旧事業という形でやってきたわけですね。これはもちろん九州とかもあります。ただ、大変な金額、一兆五千億という、ずっとやってきたわけでございますけれども、地域によってはこういうのがたくさんあるんだろうなと。
現在の制度では、特定鉱害復旧事業等基金というものを岐阜県の場合は五億円程度いただいて、この運用益で穴が陥没したものだけを修繕していくという対応がなされているわけでありますが、金額的にも非常に小さい金額で、しかも今財政が非常に厳しい状況ですので、五億円の運用といっても大した運用益が出ずになかなか本質的な対策ができないということで非常に困っておられます。
御指摘の岐阜県、御地元においてでございますが、とりわけ東海地震は十分危惧しなければいけないことでありますので、我々経済産業省としては、平成二十年度に地元自治体と共同で、避難場所となる中学校のグラウンドの鉱害復旧事業に資するボーリング調査を実施させていただいている、こういうことでありますし、自治体の皆様に御協力をさせていただいている、こう考えております。
それで、石炭鉱害復旧事業団という二つの事業団をつくりまして、今でいえばびっくりするような話ですけれども。そして、石炭特別会計、特別会計でいろいろもめていますけれども、石炭特別会計という会計をつくりまして、大体毎年一千三百億円ぐらい、私が国会議員にならせていただいたときもございましたが、そういう産炭地域振興法がこの地域振興関係法の最初だという、少し説明が長くなりましたが、この法律があります。
ただ、その際、従来から引き継いでおりました、お預かりしておりましたアルコール事業、あるいは石炭の鉱害復旧事業については、引き続きＮＥＤＯであわせて実施するということにさせていただきました。 したがいまして、今の御質問の管理の点につきましては、二つの点があろうかと思います。
これが、鉱害復旧事業が進展することによりまして、福岡県を除く十一の県につきましては累積鉱害が解消されたということでございます。残る福岡県につきましても、現在、累積鉱害解消を目指して復旧事業が鋭意行われているところでございまして、審議会では、政策の期限であります十三年度中には累積鉱害解消のめどが確実になる、こういう御評価をいただいております。
それに加えて、今度は、鉱害復旧事業あるいは同和対策事業、全部終息するのは同じですから、そうなると、かつて私が調べたときに、筑豊だけで六万人だと称せられたそういう労働者、それが、だんだん今縮小されてはおりますけれども、これらが全部一挙になくなるということになってきたときに、これはもうとてつもない状況になってしまうわけであります。
三 鉱害復旧事業については、関係機関及び関係自治体との一体的な協力の下、鉱害二法期限内に累積鉱害を解消すること。また、浅所陥没等に適切に対応するため、早急に指定法人を設立するよう促すとともに、その財政的支援に努めること。 四 八次策以降の閉山・合理化等により離職を余儀なくされ、現在求職中の炭鉱離職者について、広域職業紹介、職業訓練等の雇用援護措置を活用し、再就職の実現に努めること。
特に、この田川地域につきましては、現在、鉱害復旧事業、これによりまして炭鉱の後遺症の解消を行っているわけでございますが、そのための事業が今活発に行われております。しかし同時に、その関係もございまして、この地域の産業の中心が建設業となっております。建設業の従事者比率は、県全体が一一％でございますが、この地域は一八％にも上るという状況でございまして、建設業への依存率が非常に高いわけでございます。
○甘利国務大臣 確かに、鉱害復旧事業は事業が完了する箇所から予算がどんどん減っていくわけでありまして、平成十年度でいいますと、約五百億がこの事業に支払われている。ということは、大まかに言えば、建設関連事業者の方々が五百億を受注して、その分の雇用を確保しているということになるわけでありますから、これが減っていくに従って失業問題が深刻になっていくということであります。
○篠原政府委員 ＮＥＤＯの鉱害本部の行います鉱害復旧事業は、平成十三年度の法期限に向け、現在仕上げの段階に入りつつございまして、今、事業量がピークを迎えているところでございます。 鉱害本部の人員につきましては、法期限内に鉱害復旧が完了できますように確保いたしたいと思っておりますし、その時々におきます業務の状況に適切に対処してまいる所存でございます。
これに対応いたしますために、平成四年の法改正におきまして、特定鉱害復旧事業を行うための指定法人制度という制度を設けたところでございます。 累積鉱害が解消された後におきますこの指定法人の設立につきましては、各地域におきまして浅所陥没等の発生状況が大きく異なっておりますことから、私どもといたしましては、各県と緊密な連携をとり合いながら、具体的内容を固めてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員 これを進めるに当たって、私は一番危惧いたしますのは、鉱害復旧事業に必要な要員をどのように確保するかということが、現状でも大変厳しい条件の中で関係者は努力をしておるということを十分認識しておりますだけに、おくれておる鉱害申し出処理等について促進をするためには、やはり何としても、要員をどのようにこれから確保していくかということが極めて重要だろうと思っております。
この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、四百五十億七千五十二万円余を支出いたしました。 次に、産炭地域振興対策費であります。
目的が二つございまして、一つが平成十三年度末までに石炭の鉱害復旧事業を終結させるということで体制を強化するということと、もう一つが、当然のことですが、行政の減量化を図るということでございました。 それで、その二つの目的をにらみながら最大限の合理化努力を行ったわけでございますが、具体的には役員の数を、従来両方の法人を足して十八名でございましたが、四名削減いたしまして十四名にいたしました。
一つの例として、鉱害復旧事業というものをここに適用すること、それを含めまして、政府の御所見をお伺いを申し上げたいと思います。
という指摘を受けておりまして、以上の理由によりまして、現在のところ、海底陥没を臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業の対象とすることは困難であると言わざるを得ないと思っております。 また、干拓地の地盤沈下につきましても、これも長い議論がございまして、昭和六十二年には調査が行われたわけでございますが、その際には、原因を特定することが困難であるということでございました。
この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、三百三十億一千七百六万円余を支出いたしました。 次に、産炭地域振興対策費であります。
次に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案は、行政の減量化と平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化のため、石炭鉱害事業団を新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合しようとするものであります。
そこで、今回この両法人を統合するわけでございますが、今おっしゃられた中で全力を傾注されていろんな体制強化を図るということでございますが、鉱害復旧事業の体制がこの両法人の統合という観点からどのように強化されることになるのか。
今回の両法人の統合というものは、既に御案内のとおりでございまして、平成七年の二月二十四日の閣議決定におきまして特殊法人の整理合理化というものがありまして、その中で、「石炭鉱害対策の効率的な実施を図り、目標である平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制を強化するため、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構とを統合する。」
○国務大臣（塚原俊平君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも鉱害復旧事業の推進等に全力を尽くしてまいる所存であります。
○佐瀬政府委員 東先生の御指摘は、福岡県においてはとりわけ鉱害復旧事業というのが公共事業の観点から非常に大きな位置を占めている、しかるにそれが事業完了によって地域経済に非常に大きな影響があるのではないかというふうに理解をさせていただいておりますけれども、御指摘のとおりでございまして、私どもの認識といたしましても、福岡県におきます鉱害復旧事業、これはかなり筑豊地域に集中しておりますけれども、当該地域は
まず最初に、このたび石炭鉱害事業団がＮＥＤＯに吸収されることになったわけですが、そこで産炭地現地では、一番心配していることは、そのことによって、まさに鉱害復旧事業がしっかり行われることが心配ないようにできるだろうかということだろうと思います。この点について、ＮＥＤＯという大きな組織に吸収されたがために今後の鉱害復旧事業が阻害されることがないようにしてもらわなければなりません。
○塚原国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも鉱害復旧事業の推進等に全力を尽くしてまいる所存であります。 ―――――――――――――
本案は、行政の簡素化を図るとともに、平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けて、石炭鉱害の復旧を一層促進するための体制を強化する観点から、新エネルギー・産業技術総合開発機構すなわちＮＥＤＯと石炭鉱害事業団を統合する等の措置を講じようとするものであります。